【参加報告】日本公認会計士協会 (JICPA) 主催の韓国セミナー

10月13日に韓国ソウル市で実施された日本公認会計士協会 (JICPA) 主催のセミナーに代表・砂田が参加したことをご報告いたします。

期間中に、韓国政府によるスタートアップ支援プログラム「TIPS（ティップス）」を運営するTIPSTOWN（ティップスタウン）のアン・ヨンイルセンター長との意見交換や、みずほ銀行ソウル支店とキム・アンジャン法律事務所への訪問が実施されました。



アン・ヨンイルセンター長は、理工系人材が大企業へと就職する選択肢のほかに、いつでも創業に挑戦できる環境をつくることがTIPSの意義であるとして、競争力のある企業の育成に意欲を見せられました。
また、TIPSに選定された企業の廃業率を2.6%と低くとどめる要因についはて調査中であるとしつつも、「技術が認められ2年間に渡り政府の支援を受けることで、市場にポジティブな印象を与えられることが要因になっているのでは」との見解を述べられました。
また、キム・アンジャン法律事務所の藤原良介会計士のお話によれば、 「韓国では仕事を始めれば、完璧ではなくても早く互いにフィードバックを与えて完成させる傾向が強い」とのことで、急速に進む韓国のDX化の要因を知ることができました。

これを受け、代表・砂田は現地メディアの取材に対し「韓国創業生態系の情熱と日韓の認識の違いが分かりました。競争力のある技術を備えた韓国スタートアップが日本に進出し、日本証券市場上場をすることを期待しています。」とコメントを発表しております。

Uniforce代表取締役CEO 砂田コメント

今回の視察で、韓国のスタートアップ支援の先進化を強く感じました。国と民間が連携してスタートアップ企業を支援している体制を目の当たりにし、日本が改善するべき点を再確認することができました。日本では国と民間がそれぞれの主導で動いている現状があり、連携や支援体制の見直しと強化が必要です。

韓国のスタートアップ支援は、既に約10年の歴史があります。
二桁の上場企業の輩出や、100社を超える海外企業からの資金調達の実績を残しており、このような取り組みが日本ではまだまだ不足しているのではないでしょうか。
スタートアップ起業家の1人として真摯に受け止めなければなりません。日本のスタートアップ支援を推進していく為にも、私たちがガバナンスの観点から日本経済全体を底上げしていこうという思いを強くする視察となりました。

また、Uniforceとしてもより広くサポートできるよう、クラウド事業やコンサルティング事業を強化してまいります。今後海外企業へ向けた取り組みについても注力していく所存です。